日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の参加企業で組織する、情報セキュリティ教育事業者連絡会（ISEPA）は、情報セキュリティ人材のキャリア基盤拡充策を検討するため、国内事業者による横断的な取り組み「JTAG（ジェイタッグ）」をスタートすることで合意し、7月26日にオブザーバーを含む6社による発起人会を発足した。
「JTAG」は、経済産業省による「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」において指摘された、将来的な情報セキュリティ人材の不足を受けた取り組みで、市場が求めるセキュリティ人材ニーズの明確化と、人材のキャリア基盤拡充策を検討する。
「JTAG」は日本国内（Japan）の事業者がタッグ（TAG）を組むことを意味し、セキュリティ人材の育成や、求められる職務内容に対する適正の認定を行い、必要とされるセキュリティ業務への適材適所の配置を目指す。
そのほか、セキュリティ人材のスキル認定制度の構築や、海外人材の受け入れ制度なども検討していく。
今後は、「JTAG」の取り組みに賛同する企業・団体に参加を呼びかけるとともに、具体的な取り組みの検討を開始し、平成29年10月を目途に職務に対する適正の認定を行うためのワーキンググループを発足させ、年内にはスキル認定制度の運用開始を予定している。
【関連リンク】
・日本ネットワークセキュリティ協会
・情報セキュリティ教育事業者連絡会
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