Teach For Japanは、6年間の活動実績を活かし、新たな経営方針として、すべての人が可能性を最大化できる「最強の人財育成プログラム」による人財の育成を掲げ、日本の教育改革の推進に貢献していくこととし、その目標を実現すべく、中原健聡氏を同社の理事に任命するとともに、CEOとして迎え入れたことを4月8日に発表した。
中原氏は、Teach For Japanによるフェローシップ・プログラムの修了生で、修了後は札幌新陽高等学校（北海道札幌市）で学校経営と運営に携わりながら、日本でも有数の先進的なカリキュラムを実施する探究コースを新設する活動などに取り組んできた。
今回の中原氏のCEO就任にともない、フェローシップ・プログラム修了生にもTeach For Japanの運営に参画してもらい、2020年春に配置する8期生は過去最大人数を目指す。
今回、Teach For Japanが新たな運営方針を掲げた理由としては、教師の離職率の高さからもうかがわれる、教育現場に魅力がなくなってきたこと、大きな教育改革を迎えるにあたり、学校現場に直接フェローを配置する取り組みであるフェローシップ・プログラムがその改革を推進するプラットフォームになると捉えたことが挙げられる。
Teach For Japanが2013年（平成25年）から実施してきたフェローシップ・プログラムが輩出してきたフェローは67名で、連携した自治体は8市2町、フェローを配置した学校は62校。修了生（アラムナイ）の転身先としては、教育関係が77％（教師継続は73％）、一般企業が10％、起業・個人事業主が8％、行政関係が2％、その他が3％となっている。
修了生が互いのリソースを共有し、他分野が連携したインパクトを加速させるべく、2020年4月には100名の配置を目指し、2019年度は4月～5月中旬、7月～8月中旬、9月～10月中旬の3回にわたって、フェロー募集を実施する。
Teach For Japanは、世界50か国で展開されている「Teach For All」のグローバル・ネットワークに加盟しており、「Teach For All」では2040年に世界のあらゆる地域において、すべての子どもたちが自らの手で、よりよい将来を築いていける教育、サポート、機会を得られる世界の実現を目指している。また、この活動が世界的なムーブメントになることを目指しており、Teach For Japanは加盟国の1つとして、目標達成に向けて「Teach For All」とこれまで以上に連携を図っていく。
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