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AWS、教育機関をはじめとするパブリックセクターへのクラウドサービス提供について展望を発表【記者説明会レポート】

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2019/03/20 20:00

 Amazonのeコマースや物流を支えてきたアマゾン ウェブ サービス(AWS)。今や目的に合わせて選べる165以上のクラウドサービスを抱え、多くのテック企業で開発の基盤として活用されている。これまで10万を超える顧客にクラウドサービスを提供してきたが、2017年、パブリックセクター(公共機関)へのクラウドサービス展開の体制を整えたという。教育研究機関でのクラウド活用の動向なども含めて、発表がなされた。

クラウドが前提となった政府施策で、パブリックセクターのクラウド元年到来

 記者説明会に登壇したアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 ワールド ワイド パブリックセクター ジャパン パブリックセクター統括本部長の宇佐見潮氏は、「政府の方針を背景に、クラウド導入に向けた機運がパブリックセクター全体的に高まってきている。2019年はパブリックセクターにおけるクラウド元年とも言える重要な時期と考えています」と説明した。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 ワールド ワイド パブリックセクター ジャパン パブリックセクター統括本部長 宇佐美潮氏

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 ワールド ワイド パブリックセクター ジャパン
パブリックセクター統括本部長 宇佐見潮氏

 そんな中AWSジャパンは、2017年からパブリックセクター担当部門を立ち上げて体制を整えてきた。パブリックセクターにとって、AWSのクラウドを利用するメリットは、従量課金制による経済的なメリットを享受できることだけではない。高い安全性や、サービス向上につながることも利点だという。

 宇佐見氏は「昨年、『政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用(内閣官房)』などの政策が発表されたように、クラウド利用を前提としたIT政策が多く出された」と指摘。AWSのクラウドサービスは政府対策基準(2年ごとに更新)を満たしており、セキュリティが堅固であることを強調した。

 また、激しく変化する技術の知識を、行政の職員がキャッチアップしていくのは難しい。システムの基盤となるインフラストラクチャの部分をAWSが請け負うことで、職員は本来の業務に集中できるようになる。

 さらに、「これまで行政機関の中に再利用されずに埋まってしまっていた価値ある情報を、社会に還元できる。情報の持つ価値を一般化、民主化できる」といったメリットも語った。

学習プラットフォームや研究のためのクラウド活用も加速

 次に宇佐見氏は、パブリックセクター向け事業の対象領域として、

  • 政府:中央省庁や独立行政法人、地方自治体など
  • 教育:小中高、専門学校、大学をはじめ、民間の教育産業も含む
  • 非営利組織:NPO、NGOはじめ医療福祉産業も含む

 の3つを挙げた。

 教育研究機関、教育産業におけるAWSクラウドの利用動向について、これまでは業務システム系などで使われていたが、今後は従来の研究機関におけるスーパーコンピューター(スパコン)の代替としても使われると宇佐見氏。例として、中央大学の研究室での活用事例を紹介した。

 研究室では、津波の被災調査やシミュレーション、街づくり研究にクラウドを活用しているという。従来はスパコンを用いてしかできなかった研究だが、AWSのクラウドサービスの1つ、Amazon EC2を活用することでそれに代わる研究基盤を整えられている。

 また新しい学習形態の基盤としてもクラウドが導入されることを想定している。AWSがパブリックセクターとしてクラウドサービスを展開するのは学校などの公的教育機関だけではなく、教育産業の領域も含まれる。アダプティブラーニングをはじめとする、これからの新しい学習方法を実現する製品にも、クラウドの活用によるサービス拡充が期待される。

 現状、教育市場でのAWS活用は主に3つの領域に分かれている。以下の通りだ。

  • バックオフィスシステム(財務会計/人事給与システムなど)
  • eラーニングプラットフォームなど学生向けシステム
  • 研究用システム

 これらのサービスを支えるインフラとして、AWSがクラウドサービスを提供しているが、大学等の機関への展開には学術情報ネットワーク(SINET)が関わっている。これは国立情報学研究所(NII)が提供している大学を結ぶシステムだ。NIIもクラウドを推進していることから、各学校のネットワーク基盤として、クラウド導入をサポートする活動を実施しているのだ。現在、約80の大学研究機関がこのネットワークを通じてAWSのクラウドサービスを導入しているという。

人材育成にも注力、教育機関を対象としたプログラムの提供

 最後に宇佐見氏は、2025年には43万人のIT人材が不足するという経済産業省のデータに言及し、今後さらに需要と供給のギャップが拡大していくことを指摘。そういった課題の解決に貢献するために、AWSが直接的にクラウド人材育成に関わるプロジェクトが始まるという。

 というのも、LinkedInの「持つべきスキル トップ10 2018」では、1位が「クラウドのスキル」となるなど、クラウド技術者の需要も高まっているのだ。

①AWS Educate

 1つ目に紹介したのは、将来のSTEM人材を育成する教育プログラムを提供する「AWS educate」。対象は14歳以上の学生で、eラーニングのプログラムとなっている。AWSクレジットが無償配布され、学生は自習形式で勉強。学習コースは、将来なりたい職種から決まる。企業の求人情報を提供するなど、IT業界に直結する仕組みも考慮されている。

②AWS Academy

 続いて紹介した「AWS academy」はeducateと少し異なり、「すぐにクラウド技術者になりたい」人向けのプログラム。高等教育機関を対象にAWSより認定を受けた講師が授業を実施するもので、オフラインの学習コンテンツとオンラインの演習コンテンツの両方を提供する。日本では2019年度より、academyに加盟している全国の教育機関(特に専門学校)で開講予定。

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