LINE、文部科学省による「SNS等を活用した相談事業」へ協力を申し出

　LINEは、文部科学省が平成30年度に実施した「SNS等を活用した相談体制の構築事業」が、2019年度も「SNS等を活用した相談事業」として継続されることを受けて、同事業向けのLINE公式アカウントおよびLINE@アカウントに関する月額費用の無償化や、運用ノウハウの共有といった協力を行うことを文部科学省に申し出たことを、3月13日に発表した。

　同社は、これまでインターネットにおけるコミュニケーションの課題と向き合いつつ、青少年向けのCSR活動やサービスの機能改善に取り組んでおり、自治体をはじめ各専門組織や団体と連携し、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用したいじめ相談の実施について、協力を行っている。

　また、全国各地の学校にて、青少年の健全なインターネット利用について啓発すべく、調査・研究を行うとともに、その結果を元に教材を開発し、同教材を活用した講演活動を年間約2500件行ってきた。

　LINEは、全国すべての青少年が気軽に相談できるようにすることで、いじめをなくし、安心して学習その他の活動に取り組める環境を、文部科学省とともに目指していきたいと考えている。

　そこで同社は、「SNS等を活用した相談体制の構築事業」に対してLINE公式アカウントのスタンダードプランまたはLINE@のプロ（API）プランに関する月額利用料金およびプレミアムID利用料金の無償化や、運用ノウハウの共有に協力していくことを、3月13日に文部科学省の浮島智子副大臣に伝え、今後の方針や取り組みについて意見交換を行った。