オーストラリアの「16歳未満のSNS利用禁止法」に7割超が「賛成」も、20代は日本での導入に否定的【CHOIX調べ】

　CHOIXは、全国の18〜69歳の男女を対象に実施した、「16歳未満のSNS利用規制に関する意識調査」の結果を1月14日に発表した。同調査は1月5日に行われ、250件の有効回答を得ている。

　調査対象者に、2025年12月にオーストラリアで施行された「16歳未満のSNS利用禁止法」に対する賛否を尋ねたところ、「賛成」（23.2％）と「どちらかといえば賛成」（51.2％）を合わせた賛成派の割合が74.4％を占めた。

　オーストラリアの「16歳未満のSNS利用禁止法」に対する賛否を年代別でみると、20代の賛成派は54.0％ともっとも少ない。一方、30代以降では賛成派が80％前後となっている。

　オーストラリアの「16歳未満のSNS利用禁止法」に対する賛否について、子どもの有無別でみると、「子どもあり」層で賛成派が79.8％を占めている。また、「子どもあり」層の「どちらかといえば反対」は20.2％いたものの、「反対」はいなかった。

　一方で、「子どもなし」層では賛成派が71.7％、「どちらかといえば反対」が16.3％、「反対」が12.0％と、立場による意識差が明らかになった。

　はじめてSNSアカウントを作成した時期を尋ねたところ、「23歳以上」（44.8％）が最多となり、「19〜22歳」（8.0％）がそれに続いている。「12歳以下」（2.0％）、「13〜15歳」（6.8％）、「16〜18歳」（7.2％）と、未成年からSNSを利用している層も一定数みられた。

　日本でも16歳未満のSNS利用を原則禁止する法律が導入された場合、その賛否を尋ねたところ、「賛成して受け入れる」（35.6％）と「仕方なく従う」（16.0％）を合わせた割合が約半数に達している。

　年代別でみると、20代の「賛成して受け入れる」は16.0％に留まっている。「抜け道を探す」という回答が20.0％を占めるなど、他の世代と比較して否定的な姿勢が目立った。

　依存やいじめ、メンタル不調といった、未成年のSNS問題について、もっとも責任があるのは誰だと思うかという質問では、「親・家庭環境」と「社会全体の構造的な問題」がどちらも18.8％でもっとも多い。

　以下「本人」（14.8％）、「SNS・コンテンツ提供企業」（9.2％）、「国・法律」（8.4％）、「学校・教育現場」（6.4％）が続いている。「わからない」という回答も、23.2％を占めた。

　16歳未満のSNS利用制限をどのように考えるかを尋ねたところ、「子どもの自由や可能性を守るために必要」（28.8％）と「どちらかといえば必要」（42.0％）を合わせた肯定的な評価は70.8％に達している。