カタリバは、日本財団と協働して、不登校の子どもを学び・支援につなぐ新たな実証事業「不登校政策ラボ」をスタートすることを発表した。その一環として、日本財団、カタリバ、青森県三沢市、東京都国分寺市、広島県三次市、鹿児島県大崎町と、10月2日に連携協定を締結した。この連携を通して、不登校支援に課題を抱える自治体をサポートし、一人でも多くの子どもたちが学び・支援につながることを目指す。
日本財団は、学びの多様化学校やフリースクールの支援、地域で困り感のある子どもを支える「子ども第三の居場所」づくり、不登校傾向調査など、日本各地のNPOや自治体、研究機関と連携して、さまざまな切り口から不登校支援事業を行ってきた。
カタリバでは、2015年から島根県雲南市の委託を受け教育支援センターを運営し、2022年からは石川県加賀市の包括的な不登校政策の提案や施策実施に取り組むなど、自治体と連携して不登校支援を行ってきた。
前述のような状況を受け、現場サポートと調査研究の両面から不登校支援に取り組んできた日本財団と、官民連携での不登校支援に取り組んできたカタリバが協働することとなった。人口規模の異なる4つの自治体と、不登校支援の施設や機関を整備するだけではなく、不登校の子どもたちをどう学びに「つなぐ」かを官民連携で実証する事業「不登校政策ラボ」をスタートする。各自治体で独自の不登校対策や、民間団体と協働する事例はあるが、複数の自治体と不登校に関わる政策を実証する枠組みは全国的にも新しい試みである。
この度、参加自治体を募集し、応募があった自治体の中から、青森県三沢市、東京都国分寺市、広島県三次市、鹿児島県大崎町が事業に参加することが決定した。各自治体の取り組みと連携協定の内容については次のとおり。
- 青森県三沢市：福祉部門へ不登校に関わる相談が増加。教育と福祉の連携による包括的な支援を模索する
- 東京都国分寺市：不登校の子どもたちの状況把握と接続強化に取り組む。また、フリースクールと教育委員会・学校の連携を強化する
- 広島県三次市：地理的制約から支援機関へのアクセスが困難なケースも多い。オンライン活用や新たに開設する学びの多様化学校の整備に取り組む
- 鹿児島県大崎町：訪問支援を担う人材の不足や、不登校児童生徒の保護者が孤立しやすい状況が懸念されている。地域住民と連携した不登校支援の取り組み、行政・住民の垣根を越えた協働モデルの構築を試みる
連携協定の内容
協定に基づき、下記の内容について連携・協力を進めていく。
- 不登校児童生徒の子どもへの教育支援施策に関すること
- 不登校児童生徒の子どもとその保護者の相談体制、支援環境の整備に関すること
- 教育に関わる人材の活用と育成に関すること
- そのほか連携が必要と認める事項
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