関西大学と大阪府高槻市がふるさと納税を活用して寄付金を募集、学生と地域の連携を深める事業に活用

　関西大学は、大阪府高槻市と「ふるさと納税を活用した地域連携および大学支援に関する覚書」を締結し、4月1日から、ふるさと納税を活用した寄付金募集を開始した。同制度によって高槻市在住でない人も、実質負担2000円で関西大学を支援することが可能になる。

　同制度は、大学と自治体の新たな協働モデルとして位置付けられており、寄付者が高槻市に対してふるさと納税することで、間接的に関西大学を支援する仕組み。これにより、教育・研究の場と地域社会が連携し、ともに発展することを目指す。

　寄付金は、関西大学の知的資源を活かし、高槻市との連携交流や地域課題の解決、産業・観光振興、人材育成など、多岐にわたる事業に活用される。特に、地域と学生の交流を通じた学びの創出や、地域の魅力向上に資するプロジェクトの推進が期待されている。

　さらに、寄付金の7割は関西大学の「栄誉称号制度」の対象として、個人の寄付実績に算入される。これにより、大学支援と同時に、寄付者自身の社会貢献が顕在化される仕組みとなっている。申し込みは、高槻市の公式Webサイトから可能。