「子どものデータは誰のものか」EUの最新事例を交えて考えるイベント、3月23日に開催

　内田洋行 教育総合研究所と東京財団政策研究所「AI時代の先生」プログラムは、「「AI時代の先生を考える」～子どものデータは誰のもの？～ 第3回イベント」を、3月23日に内田洋行 新川本社ビル B1F CANVAS（東京都中央区）で開催する。参加費は無料。

　教育現場においてはAI活用が進められており、国や自治体は業務の効率化や教育の質の向上などを期待する一方、AIに子どもたちのデータを扱わせることの懸念や危険性については十分な議論がされておらず、法整備も不十分と言える。

　こうした現状を受け、内田洋行教育総合研究所は東京財団政策研究所の研究プログラム「AI時代の先生」と連携し、イベント「「AI時代の先生を考える」～子どものデータは誰のもの？～」を開催する。

　第3回となる今回は、EUでの法規制などに詳しい岡山大学 学術研究院 社会文化科学学域（法学系）教授の堀口悟郎氏がゲストとして登壇し、子どものデータに対して厳格なルールづくりを進めるEUの最新事情を解説する。

　また、第1・2回で取り上げてきた「学校・教師が担う業務に係る3分類」について、当事者である子どもたちの声も紹介される予定。

　このほか、杉並区元教育長の井出隆安氏、文部科学省 総合教育政策局 教育人材政策課長の後藤教至氏、杉並区立天沼小学校 校長の薩摩博之氏らも迎え、パネルディスカッションを実施する。

　開催日時は3月23日の13時～16時で、学校の教員を中心に誰でも参加が可能。定員は60名で、申込締切は3月21日の16時。