多様な学びプロジェクトは、シンポジウム「不登校当事者の実態とニーズを把握し、官民共創でつくる効果的な施策とは 2【先進自治体実践編】」を、12月12日にオンラインで開催する。参加費は無料。
小中学生における不登校者数は昨年度に34万人を超え、11年連続で過去最多を更新した。この増加を受け、不登校の子どもやその家庭への支援が緊急の社会課題となっている。
同シンポジウムでは、緊急の社会課題となっている不登校の子どもやその家庭への支援策はどうあるべきかについて、独自の調査データや先進自治体の動向、その後の新しい調査データ（当日発表）などを踏まえ、官民の垣根を越えて幅広く議論する。
とりわけ、不登校の保護者の7割以上が財政的支援が必要と求めている現状や、不登校の子どもの状態による支援策の違いについてなど、当事者目線にたった財政的支援の必要性やあり方を討議する。
開催日時は12月12日の13時30分～16時30分で、YouTubeを通して配信される。参加対象は自治体・教育委員会・学校関係者、フリースクールなどの居場所運営者、不登校児童の保護者や経験者、その他関心のある人。参加には事前の申し込みが必要で、締め切りは12月10日の17時。定員は先着600名となる。
プログラムは以下の通り。
第1部 基調講演および調査報告
- 基調講演「不登校児童生徒への支援の充実について」／文部科学省児童生徒課課長補佐 上久保秀樹氏
- 調査報告「すべてのこどもが自分らしく育つ社会の実現に向けて ～2024年度調査から見えること～」／NPO法人多様な学びプロジェクト 代表理事 生駒知里氏（報告者）、奈良女子大学研究院 教授 伊藤美奈子氏（コメンテーター）
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以下の調査・分析結果およびワークショップの報告
- 昨年度実施の「不登校の子どもと保護者の当事実態ニーズ調査」の記述項目（定性）を中心に2次分析
- 「居場所の価値見える化」調査ーフリースクール等の居場所利用者、保護者、運営者へのヒアリング調査、分析
- 「官民連携ベストプラクティス」調査ー特に学校外の居場所への経済支援を行う先進自治体へのヒアリング調査、分析
- 「不登校前後の課題の構造化」ー「学習する組織」「システム思考」の小田理一郎氏をファシリテーターに官民の不登校関係者によるワークショップ
第2部 先進的な自治体事例の紹介
- 「信州型フリースクール認証制度の取組状況について」／長野県県民文化部こども若者局次世代サポート課長 馬場武親氏
- 「公民連携で運営している教育支援センター『SaSaLAND』の取り組みについて」／長野市教育委員会事務局学校教育課課長 佐久間清也氏
- 「鳥取県におけるフリースクールと連携した不登校児童生徒への支援～10年間の取組みから見えてきたこと」／鳥取県子ども家庭部総合教育推進課係長 山本裕之氏
第3部 パネルディスカッション
不登校支援の難しさや課題について、施策をつくる人、実行する人、こどもや保護者といった当事者、それらを取り巻く民間の居場所運営者、有識者がそれぞれの立場から意見を出す中で相互の理解を深める。また、当事者の実態やニーズに添いながらCOCOLOプランを現場でどう実践していくか、民間と行政の有効な連携などについても考え合い、ヒントを探る。
- 上久保氏
- 伊藤氏
- 馬場氏
- こども家庭庁支援局総務課企画官（いじめ・不登校防止担当） 菊地史晃氏
- ふとうこうカフェinせんだいみやぎ代表理事／不登校保護者・経験者 武山理恵氏
- 認定NPO法人フリースペースたまりば理事長 西野博之氏
- 岐阜市立小学校教諭 藤井智子氏
- フリースペース コスモ 現役会員 堀井ゆうき氏
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