日本財団による18歳意識調査、3割以上が「コロナ禍で政治や選挙が自分に影響すると感じることが増えた」と回答

　日本財団は、「コロナ禍と社会参加」をテーマに実施した、18歳意識調査の結果を10月27日に発表した。同調査は、全国の17～19歳の男女1000名に対して、9月16日～21日の期間に行われている。

　調査結果によれば、新型コロナ禍以降に増えた経験としては、「政治・選挙が自分に影響すると感じる」「政治・選挙・社会問題に自分の考えを持つ」「身近な人と政治・選挙・社会問題について話す」を挙げる回答が多かった。

　新型コロナ禍以降の、仕事・キャリア観の変化を尋ねたところ、「仕事の選択肢が減ったと感じる」が41.9％、「仕事探しが難しいと感じる」が41.6％、「自分の将来やキャリアの見通しが立たないと感じる」が29.4％に達している。

　現在、仕事をしている人の20.6％が、収入が減ったと答えている一方で、アルバイトでも「休業支援金・給付金」を利用できることを知らなかった人が、新型コロナ禍以降に就労経験がある人の52.6％に達した。

　そのほか、5割超が新型コロナ禍以降に文化芸術公演・施設への参加・見学の機会が減少したと回答したものの、文化芸術公演を一度でもオンラインで経験した人は15～25.8％に留まっている。