GIGAスクール端末へのフィルタリングについて約3割の教育委員会が未導入【デジタルアーツ調べ】

　デジタルアーツは、教育委員会へのヒアリングによって実施した、GIGAスクール構想における1人1台端末のフィルタリング導入状況に関する調査結果を、9月29日に発表した。

　調査結果によれば、GIGAスクール端末へのフィルタリング対策済みの教育委員会は約7割に達している。一方で、フィルタリング対策をしていない教育委員会が約2割、無償フィルタリング（おもにOSに搭載されているフィルタリング）で対処している教育委員会が1割だった。

　同社は、無償フィルタリングがおもにアダルトコンテンツのブロックを目的としており、どのコンテンツをブロックするかはOS事業者のみに任されているため、アダルトコンテンツ以外の犯罪・暴力といった有害情報や、脅威情報サイトなどのブロックを行うには、管理者が一つひとつ手作業で登録しなければならず、教育現場に求められる柔軟な制御や、利用時間の制限などの細かな設定はできないことから、学習用端末として適切に運用するには無償フィルタリングでは厳しい面があると指摘している。

　そこで、同社が提供するGIGAスクール構想に対応した「i-FILTER＠Cloud」を採用した教育委員会の声を、導入事例として10月以降に順次公開していく。

　「i-FILTER＠Cloud」を導入した教育委員会からは、「子どもたちが自殺や犯罪など命に係わる有害サイトにアクセスできたり、SNSでトラブルが起きてしまうようなことがあってはなりません」「子どもたちの安全と教員の負担軽減のツールとしてフィルタリングが必須です」といった声が寄せられている。