COMPASS、学習eポータル＋AI型教材「Qubena」の学習データを自治体へ提供

　COMPASSは、同社が開発・提供する学習eポータル＋AI型教材「Qubena」の各利用自治体における学習データを、教育業界におけるデータ利活用の推進を目的として、各自治体の要望に応じて連携先を限定することなく提供していくことを、6月23日に発表した。

　学校現場でさまざまなデジタルサービスの導入・活用が進むなか、教育DXの推進においては「教育データの利活用」が次のテーマとなっている。

　今回発表された「Qubena」学習データの連携では、学習者を取り巻く教育データが、学習者自身にとってより便利で効果的かつ安全に利活用されるよう両者の知見・技術を束ねながら、自治体・学校・専門家と連携して、法令やシステム的なセキュリティ・安全性を確保しつつ取り組んでいく。

　「Qubena」には日々膨大な学習データが蓄積されており、累計解答数は2022年3月に5億件に達した。さらに約1年という短期間で3倍の15億件を突破している。連携可能な学習データは、児童生徒による1問ごとの以下の内容になる。

• 正誤／解答内容（テキスト・手書き解答データ）
• 解答にかかった時間／解説を読んでいる時間
• 習熟度スコア
• 問題におけるメタデータ　など

　これらのデータについて、連携先のシステム・サービスを限定することなく、自体が指定する幅広いシステム・サービスとのデータ連携を行うことで、さらなる「個別最適な学び」の実現を支援する。