学習eポータル＋AI型教材「Qubena」、Ddriveが構築する自治体独自データ利活用基盤へ学習データを連携

　COMPASSは、同社が開発・提供する学習eポータル＋AI型教材「Qubena（キュビナ）」を、Ddriveが構築する自治体独自データ利活用基盤へ連携することを、11月8日に発表した。

　Ddriveが自治体向けに構築している自治体独自のデータ利活用基盤は、校務・教務システムや学習管理システム（LMS）、デジタル教材といった学習ツール、アンケートやテストなど、学校にあるさまざまな教育データを統合して、分析・可視化を可能にしている。

　高知県や奈良県、群馬県では、同社がGoogle Workspaceの設計・運用サポートや、教育データ利活用のダッシュボード開発、アプリ・デジタル教材開発、ゼロトラストセキュリティなどGoogle for Educationを中核としたサービスを提供するなど、自治体や学校における教育データ利活用による個別最適な学びの実現を支援している。

　今回の「Qubena」と自治体独自のデータ利活用基盤との連携によって、自治体や学校が「Qubena」の学習データを蓄積し、独自の分析ができるようになるとともに、その他のさまざまな教育データとの掛け合わせによる分析と、それに基づく施策の実行が可能になる。

　具体的には、子どもたちの様子を教員が把握し、いじめや不登校を未然に防止することなどを目的に、Ddriveが開発したアプリケーション「きもちメーター」とデータ連携を行うことで、生徒の心身の健康状態と「Qubena」などでの学習の取り組み状況をあわせて可視化し、生徒の異変にいち早く気付くための客観的物差しを増やす、といった利用が考えられる。

　そのほか、11月12日に行われるイベント「Google for Education 教育DXパッケージ発表会～ポストGIGAで実現する一歩先のICT活用のために～」ではDdriveが登壇し、「Qubena」の学習データと連携したデータ利活用事例を紹介する予定。日時は11月12日の13時～14時25分で、参加費は無料。事前登録制で、申し込みをするとアーカイブも視聴できる。