オンラインコミュニケーションツール「meet in」、教育機関への無償提供を2025年3月31日まで延長

　meet inは、オンラインコミュニケーションツール「meet in」の教育機関を対象とした無償提供期間を、従来の2022年3月31日から2025年3月31日までに延長すること、および新たに障がい者施設を無償提供の対象に追加したことを、5月17日に発表した。

　「meet in」は、面倒なソフトウェアのインストールやログインなどを行うことなく、好きな文字列でURLが即時発行され、ブラウザだけですぐにオンラインミーティングを始められるツール。

　URLのクリックやショートメール送信、同社Webページからの文字入力といった、さまざまな方法で簡単に接続可能で、操作や使い方がわからない場合は、専任スタッフによる勉強会やレクチャー、ロールプレイングの実施など徹底したフォローを受けられる。また、文字起こし機能を備えているので、聴覚に障がいを持つ人でもスムーズにオンラインコミュニケーションができる。

　さらに、4月から提供されている新サービス「メタオフィス」を活用すれば、オンラインの仮想教室や職員室の再現が可能。座席レイアウトやフロアの設定にも対応しているので、メンバーをより身近に感じられる。

　「meet in」の無償提供は、全国の小学校、中学校、高等学校、専門学校、短期大学、大学、障がい者施設で、学校や施設単位でアカウントを発行する。

　教育機関での活用事例としては、三重県いなべ市において庁内や学校などのDX化を推進するための業務を行っている企画部法務情報課にて、2021年3月から「meet in」を活用している。当初はおもに外部団体との打ち合わせや職員向けの研修に活用していたが、今後は学校現場や窓口業務でも「meet in」を活用していくという。なお、現時点で同市内にある15の小中学校にて「meet in」が導入されている。