高校で必修化される金融教育、5割超が「外部の講師」が担当すべきと回答【日本トレンドリサーチ調べ】

　NEXERは、同社が運営する「日本トレンドリサーチ」が実施した、「高校での『金融教育』必修化」に関する調査結果を2月1日に発表した。同調査は、1250名の男女に対して1月27日～31日の期間に行われている。

　調査対象者に、高校において金融教育が2022年4月から必修化されることに対する賛否を尋ねたところ、「賛成」が53.0％を占めており、「どちらかといえば賛成」を合わせると約9割となった。

　男女別では、「賛成」は男性が50.9％、女性は57.6％で、「どちらかといえば賛成」を合わせた割合は、男性で91.3％、女性で95.9％となっている。

　世代別でみると、すべての世代で「賛成」がもっとも多く、30代以下の「賛成」（60.0％）が最多となった。60代では、「賛成」が54.4％、「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた割合は5.6％で、すべての世代の中で反対意見の割合がもっとも少ない。

　金融教育の授業は、どの科目の教員が担当すべきかを尋ねた質問では、実際に金融教育の授業を担当することになる「家庭科の教員」を挙げる回答は3.4％に留まった。

　世代別では、すべての世代で「外部の講師」という回答が最多となり、30代以下では「社会科の教員」（39.6％）を挙げる回答も「外部の講師」（42.0％）と同程度寄せられている。50代・60代では「外部の講師」が6割を超えた。

　自身の高校時代に金融教育の授業があったとしたら、受けてみたいと思うかを尋ねたところ、「受けてみたい」という回答が86.8％に達している。

　世代別では、70代以上で「受けてみたい」という回答がもっとも多く、90.0％を占めた。