JMCは、GIGAスクール構想で整備された児童・生徒1人1台端末（GIGA端末）を整備した自治体を対象に実施した、「GIGAスクール構想に関する意識調査」の結果を1月27日に発表した。同調査は、神奈川県内の教育委員会、公立小・中学校の教員に対して、8月10日～11月30日の期間に行われ、1437名から有効回答を得ている。
調査対象者のうち、教科指導内でGIGA端末を「週1回以上」活用している教員は78％、児童・生徒は68％だった。
GIGA端末の活用推進にあたっての課題としては（複数回答）、「研修や自己研さんの時間の不足」（46％）がもっとも多く、以下「準備時間がかかる／どれを活用すればよいのかわからない」（43％）、「操作方法がわからない／操作がしづらい」（33％）、「ICT支援員等人的サポート・体制の不足」（30％）が続いている。
情報セキュリティに関して心配なことを尋ねた質問（複数回答）では、「児童・生徒による情報漏えい」（78％）が最多となり、「教員による情報漏えい」（58％）、「外部からの不正アクセス」（42％）、「ウイルス感染」（39％）がそれに続いた。
今後取り組みたい授業については、GIGA端末を活用した「協働学習」や「オンライン授業」といった回答が多く寄せられており、自由記述回答の中で頻出するキーワードを分析すると、他校・交流・遠隔といった「学校の壁を越えた学習」、発表・共有・話し合いといった「発表や話し合い」「協働での意見整理」などに対する関心の高まりがうかがえる。
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