新型コロナ禍で「爆破予告」が急増、大学を標的にしたケースが相次ぐ

　Specteeは、この1年間に情報を覚知した「爆破予告」を、同社が提供するAIリアルタイム危機管理サービス「Spectee Pro」を用いてグラフ化および分析した結果を、10月7日に発表した。

　2019年10月1日～2020年9月30日の1年間に行われた爆破予告件数を、予告対象機関ごとに分けてグラフ化したところ、5月までは月に10件以下だったが、6月を境に急増している。

　爆破予告の対象として、もっとも多かった「教育機関」の内訳をみると、約70％が「大学」を対象としたものだった。

　都道府県別では大阪府の数字がやや突出している。ところが100万人あたりの爆破予告件数では、島根県が比較的人口が少ないながらも6件で最多となっている。

　同社は、6月頃から爆破予告が急増していることから、新型コロナウイルス感染症によるストレスが爆破予告に何らかの影響を与えているのではないかと分析する。

　大学に対する爆破予告がとりわけ多い背景としては、小中学校では5月25日の緊急事態宣言解除以降、一部または全面的に登校が再開された一方で、大学はオンライン授業を継続しているところが多く、それに起因するストレスや不満から、大学を対象にした爆破予告につながったのではないかとみている。