AI型教材「Qubena」の利用自治体が100を突破、利用者数は昨年対比約9倍に

　COMPASSは、同社が提供するAI型教材「Qubena（キュビナ）」の利用自治体数が100自治体、公立・私立小中高校合計で導入校750校、利用者数20万人を突破したことを、9月10日に発表した。

　「Qubena」は、児童生徒一人ひとりの習熟度に合わせてAIが最適な問題を出題するアダプティブラーニング教材。昨年9月の時点では、10自治体、ユーザー数2.3万人、学校数80校が利用していたが、今年9月には利用者数が昨年対比約9倍と大幅に拡大した。

　その要因として、新型コロナウイルスによる休校措置等の影響を受けた「GIGAスクール構想」スケジュールの前倒し、経済産業省の「EdTech導入補助金」等を利用したソフトウェアの整備が急速に推し進められていることが挙げられる。

　なお、現在AIドリルを含むICT教材の導入を検討している自治体や、自治体からの要望によりICT教材の提案を行いたい販売会社に向けて、「Qubena」のサービスに関するオンライン（Zoom）での説明会が開催される。参加費は無料で、専用フォームからの申し込みが必要となる。開催日時は以下の通り。

自治体の教育委員会向け

• 9月17日16時～17時
• 9月24日16時～17時

販売会社向け

• 9月17日14時～15時
• 9月24日14時～15時