LINEみらい財団が金融・情報リテラシー教育に向けた教材の提供を開始、第1弾のテーマはキャッシュレス

　LINEが運営するLINEみらい財団は、「金融・情報リテラシー」教育に向けた教材の提供を、9月7日に開始した。

　同財団は、2019年12月の設立以来、LINEが取り組んできた情報モラル教育やプログラミング教育のさらなる充実に向けた活動などに取り組んでいる。

　今回の「金融・情報リテラシー」教育では、子どもの約3割が電子決済を利用し、約8割の子どもがパソコンやスマートフォンによる決済の利用意思を持っていることを踏まえて教材を提供。これまでの取り組みで得た知見や経験をもとに、今後デジタル社会で生きる子どもたちがキャッシュレスとうまく付き合い、よりよい社会生活を営むための基礎知識を獲得できるようにする。

　教材の第1弾としては、「キャッシュレス」を学ぶために「信用」をテーマに取り上げる。キャッシュレスを学ぶために、前提となる「信用」や「信頼」の仕組みを基本編の教材テーマとして提供する。「信用」の重要性について、カードワークやユースケースを通して学べる。

　さらに、応用編としてキャッシュレスについての基礎知識の理解、向き合い方を主体的に考えてもらう教材を用意している。応用編は、売り手（送り手）と買い手の双方から理解するためのコンテンツや、ワークシートを元にした学習など、実践的な内容で構成される。

　同教材は、LINEみらい財団による企画、金融リテラシー教育研究会「デジタル教材部会」における教材化の検討協議と監修、静岡大学教育学部・塩田真吾研究室による教材化、三井住友DSアセットマネジメントによるノウハウ協力を得て、提供に至っている。