eboard（イーボード）は令和6年能登半島地震を受け、同法人が開発・運営しているオンラインICT教材「eboard」について、同地震によって通常の教育・学習が困難になった学校におけるアカウント発行手続きの簡素化、通常では有償となる学習塾・フリースクールなど民間教育施設への無償提供を実施することを、1月23日に発表した。
「eboard」は、学習記録の保存などが必要ではない、「映像授業の視聴」や「デジタルドリル問題の回答」機能について、家庭および公立学校やボランティア活動では登録なしで利用できる。また、事前の連絡なども必要ない。
令和6年能登半島地震で被災した家庭（個人）には、無償でアカウントを発行する。アカウントは「eboard」のサービス提供が続く限り、無償で継続的な利用が可能になる。
公立学校やボランティア活動での利用については、被災地域での所在確認ができれば、被災状況などに関する説明などは不要。通常は実施している「審査」の手続きを省略した形で、アカウントを発行する。さらに、個人に発行されるIDと同様に「eboard」のサービス提供が続く限り、無償で継続的に使える。
学習塾やフリースクールといった、授業料や会費などを一定額徴収している民間教育施設での「eboard」利用は通常有償となるが、令和6年能登半島地震で被災した教室には、3月末まで無償でアカウントを発行する。また、4月以降の利用についても3月時点での被災状況に基づいて、無償期間の継続を検討するとしている。
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア