スタディプラス、総務省の「学外教育データ連携に係る実証事業」に「Studyplus for School」を提供

　スタディプラスは、2022年度に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供したことを、11月27日に発表した。

　同実証は、学内外でのスタディ・ログ利活用の機運が高まる中で実施された。まず、2021年度に総務省が学外教育データ連携を可能とするための検討を実施し、データ連携基盤を実現する際に必要となる参照モデル、ガイドラインなどの文書案を作成。2022年度に、この文書案を参考に3つのユースケースを設定して、東京都内・神奈川県内の学習塾で小学生・中学生・高校生を対象とした同実証が行われた。

　ユースケースは以下の通り。

• 学習者の学習進捗やモチベーションを把握することで、教育事業者がコーチングの品質を向上できるようになる
• 学習進捗の可視化や講師からのコーチングを通じて、生徒が自立学習できるようになる
• 教育事業者から得られるスタディ・ログとアドバイスにより、保護者が生徒への学習サポートを改善できる

　スタディプラスは、同実証の受託企業であるNTTラーニングシステムズ（現・NTT ExCパートナー）より依頼を受けて、実証のモデルシステムに教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を提供した。

　生徒たちは、3つのユースケースに沿ってシステムを利用し、想定以上にデジタル教材とシステムを使いこなすことができていた。データ連携基盤を必要とする多くの声を得ると同時に、システムの機能改善への意見も多く得ている。塾講師・保護者向けのヒアリングでも、塾の現場では「学校とのデータ連携はできた方がよい」と考える意見を得た。

　今後、学外教育データ連携基盤を普及・促進するには、学内外の教育関係者によるスタディ・ログ利活用を促進することが課題となっている。

　なお、今回の実証事業は以下の項目に該当する。

• 学びの記録：家庭における学びの記録（パーソナルスタディログ）、学習塾における学びの記録（学外教育データ基盤）
• スタディ・ログの同期：パーソナルスタディログ、学外教育データ基盤の同期
• 指導への活用：学習塾の指導への活用