ベネッセの通信教育講座、自治体が実施する習いごとや塾代などに対する支援・助成施策への対応を開始

　ベネッセコーポレーションは、同社による「進研ゼミ」などの通信教育講座において、各自治体が実施する習いごと・塾代などへの支援・助成施策向けの受講対応を、10月に開始した。

　近年、多くの自治体では、家庭の所得格差や自治体ごとの民間教育インフラの差といったさまざまな視点から、子どもたちの習いごと・塾代などを助成して、子どもたちの学習環境を支援する施策が拡大している。

　助成による受講では、地域の塾やスポーツ教室などに加えて通信講座のニーズもある。「進研ゼミ」などに対しても自治体や受講者から対応の要望があったことから、同施策への対応に至った。

　習いごとや塾代などに対する支援・助成施策への対応にあたっては、それぞれの自治体で適用条件が異なるほか、各自治体が発行する助成カードや助成券の提示など、通常の対応とは異なる受講サポート業務を正確かつ円滑に行っていくことが重要になる。

　そのため、同社は新たにそれぞれの自治体の制度ごとにナビゲーションする専用ページを設置した。専用ページでは、利用者とベネッセコーポレーションとのやりとりをすべてオンラインで完結させられるので、迅速に受講申請ができる。

　なお、現在は大阪府大阪市による「習い事・塾代助成事業」、千葉県南房総市による「学校外教育サービス利用助成事業」への対応を実施している。今後も、各自治体の制度条件や対応する商品・サービス、学年などの要望を聞きながら、同社と各自治体で調整・決定していく。