新型コロナ5類移行後、学校における家庭での児童生徒の検温記録確認は約9割減【Classi調査】

　Classiは、同社の提供する小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」を利用する教職員を対象に実施した、「新型コロナウイルス感染症5類移行後の学校の取り組みについてのアンケート」の結果を、10月3日に発表した。同調査は、6月21日～7月7日の期間に行われ、495名（管理職：356名、教員：85名、養護教員：24名、教育委員会：20名、その他：10名）から回答を得ている。

　調査対象者に、新型コロナウイルス感染症が感染症法における5類に移行してから、健康観察の対応に変化があったかを尋ねたところ、「変化した」とする回答が93.7％を占めた。

　学校において、健康観察に関する業務として行っていたこととしては（複数回答）、5月を基点とした5類移行前のコロナ禍では「家庭での児童生徒の検温記録確認」がもっとも多かったが、現在は「行っていない」が最多となっている。

　児童生徒の毎日の検温結果などを、保護者からどのような形で提出してもらっているかを尋ねた質問（複数回答）では、コロナ禍も現在も「紙」が主流だった。一方で、現在は検温結果の集約を「行っていない」とする回答が最多となった。

　校務支援システムなどへの入力内容を尋ねたところ（複数回答）、コロナ禍でも現在でも「入力していない」という回答がもっとも多い。また、入力している内容としては「児童生徒の健康状態（症状）」が最多となった。

　健康観察に関わる業務において、課題に感じていることがあるかを尋ねた質問では、課題を感じていない人が多くを占めている。「課題がある」と答えた人からは、「児童生徒の健康状態の把握が難しい」「申告と実態にズレがある」「教職員間の情報共有が難しい」といった回答が寄せられた。