業界動向に関する記事とニュース
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2018/07/31ピーシーフェーズ、きちりと人材育成サービス「shouin」の共同開発・販売で資本業務提携契約を締結
ピーシーフェーズときちりは、企業での効率的なトレーニングを支援する人材育成サービス「shouin（しょういん）」の共同開発・販売に関する資本業務提携契約を締結したことを、7月26日に発表した。
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2018/07/31
開校予定のゼロ高等学院、「DMMオンラインサロン」を採用
DMM.comは、SNS educationが開校を予定しているゼロ高等学院を、「DMMオンラインサロン」で提供することを、7月26日に発表した。
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2018/07/23
マウスコンピューター、プログラミングコンテスト支援のため長野市にノートパソコン31台を寄贈
マウスコンピューターは、社会貢献活動の一環として、長野県長野市にWindows 10搭載の14インチ・ノートパソコン31台（約100万円相当）を、7月18日に寄贈した。
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2018/07/18
Z会、経済産業省の「未来の教室」実証事業に採択
Z会は、経済産業省の「未来の教室」実証事業に採択され、同実証実験の事務局であるボストンコンサルティンググループと、中学校における知のナビゲーターの実証事業に関する契約を締結したことを、7月17日に発表した。
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2018/07/17
文科省、「平成29年度文部科学白書」の概要を公表
文部科学省は7月13日、「平成29年度文部科学白書」の概要を公表した。文部科学白書は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術といった文部科学省全体の施策を国民に紹介することを目的としたもので、文部科学省が毎年刊行している。
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2018/07/04
旺文社ベンチャーズ、EdTechに特化したコーポレートベンチャーキャピタルとして活動開始
旺文社ベンチャーズは7月4日、運用総額10億円のファンドを組成し、2018年6月から本格的に活動を開始したことを発表した。出資規模は主に数千から5000万円を想定しており、旺文社や提携・関連企業とともに、国内外におけるEdTechスタートアップ企業のイノベーションの進展を目指す。
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2018/06/28
文科省、EDU-Portニッポンの2018年度パイロット事業の公募を開始
文部科学省は6月26日、日本政府が進める「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」の一環として、2018年度のパイロット事業の公募を開始した。
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2018/06/27そろばんを応用した新暗算学習法「そろタッチ」――運営会社Digikaの橋本恭伸氏が語る「イメージ暗算で育む自己肯定感と創造性」
「読み・書き・そろばん」ともいわれ、日本人の教育の基本とされる「そろばん」は、子どもの習い事として根強い人気を誇ってきた。その考え方を応用した新しい暗算学習法「そろタッチ」が、2017年度の「日本e-Learning大賞」を受賞するなど、再び熱い注目を集めている。デジタル化が進む時代に、なぜ教育の手法として改めて高く評価されているのか。また、どのような仕組み、教材、学習法で、何を習得できるのか。運営会社である株式会社Digikaの代表、橋本恭伸氏に「そろタッチ」開発の経緯や事業への想いについて...
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2018/06/22子どもの学習意欲を引き出す思考センス育成教材「Think!Think!」～開発者・川島慶さんが語る「意欲格差と教材の可能性」
近年のICTの進化に伴い、オンラインの遠隔教育やアダプティブ・ラーニングなどを活用し、意欲があれば自分で調べ、学べる環境が手に入るようになってきた。しかし、その一方で「意欲の有るなしで差がついてしまう時代になった」と株式会社花まるラボ 代表取締役の川島慶氏は指摘する。そうした意欲の格差を解決し、誰でもきっかけを掴んで学べる教材として同社が開発したアプリが「Think!Think!（シンクシンク）」だ。川島氏を中心とする東大卒精鋭チームが作成する問題は、空間認識・平面図形など50種類10,000...
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2018/06/21
リアルタイム対戦型の授業プラットフォームを提供するFLENS、IT導入支援事業者に認定
FLENS（フレンズ）は6月20日、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」（IT導入補助金）において、 IT導入支援事業者に認定されたことを発表した。
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2018/06/21
コードキャンプ、未経験からでも開校できる「プログラミング教室のフランチャイズ展開支援サービス」を開始
コードキャンプは6月21日、小・中学生向けプログラミング教室「CodeCampKIDS（コードキャンプキッズ）」のフランチャイズ展開を開始したことを発表した。
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2018/06/21
ベネッセ教育総合研究所、Cedepと共同実施した「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」の結果を発表
ベネッセコーポレーションの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（Cedep）と共同で行っている「乳幼児の生活と育ち」プロジェクトの一環として実施した、「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」の結果を6月20日に発表した。
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2018/06/18
米アクセンチュア、教育で社会的弱者のデジタル時代の就業を支援する2億ドルの投資計画を発表
米アクセンチュアは5月23日（米国時間）、社会的弱者に対しデジタル時代の就業に必要なスキル習得を支援するため、今後3年間で2億ドルを超える投資を行うことを発表した。日本でも、若者へのITスキル習得支援と雇用マッチング、障がい者の経済的自立支援、小学生向けロボットプログラミング講座といった施策を展開している。
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2018/06/14
自民党議連、文科省にEdTech産業の振興を提言
自民党のEdTech推進議員連盟は6月13日、文部科学省の林芳正大臣を訪問し、これからの時代の人材育成に向けて、テクノロジーによって教育に変革を起こす取り組み「EdTech（エドテック）」の産業振興を促す5つの提言を行った。
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2018/06/11「50センチ革命」を起こす人材を育てるため、公教育と民間教育それぞれができることとは――経産省の第3回「『未来の教室』とEdTech研究会」より（後編）
経済産業省は5月8日、3回目となる「『未来の教室』とEdTech研究会」を開催した。これまで2回の研究会（1/19、3/28）と4回のワークショップが開催されており、「新しい時代の学び」について教育関連企業などから意見を募っている。第3回はそれらを踏まえ、さらに多面的な意見交換の場として開催された。後半は、取りまとめに向けた議論を進めるため、経済産業省サービス政策課教育産業室の浅野室長より議論のフレームの確認およびコンセプトの整理について述べられ、ゲストスピーカーの熊本大学教育学部准教授の苫野...
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2018/06/06
SATT、マナボの全株式を取得しEdTech事業を強化
駿台グループのエスエイティーティー（SATT）は6月6日、株式会社マナボの全株式を5月31日付けで取得したことを発表した。
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2018/06/04EdTech関連企業の提案を起点に「学び方改革」の具体策を考える――経産省の第3回「『未来の教室』とEdTech研究会」より（前編）
経済産業省は5月8日、3回目となる「『未来の教室』とEdTech研究会」を開催した。これまで2回の研究会（1/19、3/28）と4回のワークショップが開催されており、「新しい時代の学び」について教育関連企業などから意見を募っている。第3回はそれらを踏まえ、さらに多面的な意見交換の場として開催された。前編では、ゲストスピーカーのリクルートマーケティングパートナーズ、ICT CONNECT 21、ライフィズテックの代表者によるプレゼンテーションと質疑応答、意見交換についてレポートする。
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2018/05/24人生100年時代の学校の役割とは？ キーワードは「小さな学校」――経産省の第2回「『未来の教室』とEdTech研究会」より（後編）
経済産業省は3月28日、2回目となる「『未来の教室』とEdTech研究会」を開催した。初回（1月開催）の研究会の後、4回開催されたワークショップでの議論を踏まえ、中間論点の整理を目的としたものだ。レポート後半の本稿では、ゲストスピーカーによる講演と、委員による意見交換の模様をお伝えする。
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2018/05/23学習者中心の教育の社会システムが課題解決能力を養う――経産省の第2回「『未来の教室』とEdTech研究会」より（前編）
経済産業省は3月28日、2回目となる「『未来の教室』とEdTech研究会」を開催した。初回（1月開催）の研究会の後、4回開催されたワークショップでの議論を踏まえ、中間論点の整理を目的としたものだ。前半のレポートとなる本稿では、海外動向の紹介と、研究会の中間報告についてまとめる。
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2018/02/15課題解決力を持つ「チェンジ・メイカー」をいかに育てるか――経産省が「『未来の教室』とEdTech研究会」を発足
「未知の課題に対して解決策を探し出すような人材をいかに育てるか」――経済産業省で1月19日、「『未来の教室』とEdTech研究会」の第1回が開催された。AIなどの技術が産業、社会などを大きく変えると予想されている。世界の国々が変革期に対応する人材育成に乗り出す中、日本は遅れているという危機感が出される一方、各委員からは具体的な課題と提言がなされ、EdTechの活用への期待が感じられた。
