業務／校務支援システムに関する記事とニュース
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2019/09/02内田洋行、動画教材「はじめてのプログラミング」を「EduMall」利用校に無償提供
内田洋行は、茨城県教育委員会から受託開発したプログラミング教育のための動画教材「はじめてのプログラミング」を、同社が運営する教育コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」を利用している学校に、無償で配信する。
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2019/08/29知多市にて保育支援システム「コドモン」導入、事務業務の効率化図る
愛知県知多市の公立保育所全11園及び公立幼稚園全2園の計13園において、コドモンが展開するこども施設向けICTシステム「CoDMON」（以下、コドモン）の運用が開始される。
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2019/08/28サブスクリプション型の授業評価アンケートサービス「E-Qs」提供開始
テクノシステムは、サブスクリプション型の授業評価アンケートのサービス「E-Qs（イーキュース）」を8月20日に提供開始した。
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2019/08/28早稲田アカデミー、「SHANON MARKETING PLATFORM」でイベント業務を改善
シャノンは、同社が提供するデジタルとアナログを組み合わせるマーケティング支援ソフトウェア「SHANON MARKETING PLATFORM（シャノンマーケティングプラットフォーム）」の、早稲田アカデミーにおける活用事例を、8月27日に発表した。
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2019/08/23心理学メソッドとEdTechツールで目指す自立型学習のあり方とは？ 個別指導塾「エヌラボスタディ」
東京・板橋区にある「学習塾エヌラボスタディ」は、徹底した個別指導を掲げ、生徒一人ひとりの学び方や理解度に合わせた学習指導を強みとしている。そこには、塾長の新田安弘氏がトレーナー資格を持つ「NLP（神経言語プログラミング）」の実践に加え、さまざまな場面におけるEdTechツールの活用が大きく貢献しているという。さらにツールの適応範囲は、学習支援のみならず経営に関わる実務作業や保護者とのコミュニケーションに至るまでと幅広く、その結果、先生が生徒と向き合う時間が増え、当塾の強みとする指導に注力できる...
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2019/08/21教育機関向けアンケート「respon」、多彩な機能を追加した新バージョン発表
レスポンは、教育機関向けのリアルタイムアンケートシステム「respon（レスポン）」の新バージョンを、8月20日に発表した。提供の開始は2020年4月を予定している。
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2019/08/02学校のWi-Fi環境をクラウドで管理するサービス「UNIFASクラウドアカデミック」提供開始
フルノシステムズは、学校や教育委員会を対象に、クラウド上で無線LAN管理を実現するサービス「UNIFASクラウドアカデミック」の提供を開始する。サービス開始は8月下旬。
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2019/08/02Classi、文科省の「トビタテ！ 留学」プログラムに採用、高校生835名が活用
Classiは、文部科学省が推進する官民協働海外留学支援制度「トビタテ！ 留学JAPAN日本代表プログラム（以下トビタテ！ 留学）」に、教育プラットフォーム「Classi（クラッシー）」が採用され、同プログラムに参加する全国の高校生835名が活用していることを発表した。
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2019/07/31サイボウズ、教育現場の業務効率化にクラウド製品を提供する実証実験、開始
サイボウズは、一般社団法人学校地域協働センターラポールくしろ（以下ラポールくしろ）と協定を締結し、教育現場の業務効率化を目的に「kintone（キントーン）」を活用した校務支援システムの実証実験を開始していることを発表した。
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2019/07/31
デジタル・ナレッジ、AIツール「トレパ」実践事例を紹介するセミナー開催
デジタル・ナレッジは、セミナー「英語4技能対応授業を明日から実現！～AIツール『トレパ』の活用実践報告～」を8月21日にeラーニング・ラボ秋葉原（東京都台東区）で開催する。参加費は無料。
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2019/07/31
中学校でIoTを活用した熱中症対策のトライアル実施、リアルタイムの注意喚起を目指す
大阪府吹田市、西日本電信電話（NTT西日本）、NTTフィールドテクノ、フジクラは、IoT向け通信規格の1つである「LoRaWAN」を活用して収集したデータに基づいて暑さ指数を見える化し、タイムリーな注意喚起を実施する新たな熱中症対策のあり方について、公立学校における実用性を検証するトライアルを、7月30日～9月30日の期間に実施する。
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2019/07/31日本MS、文科省の方針を受けて教育機関向けの「マイクロソフト～新時代の学びの革新プログラム」を開始
日本マイクロソフトは「マイクロソフト～新時代の学びの革新プログラム」を7月30日より開始した。
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2019/07/26芝浦工大、職員の働き方改革の一環でLINEを活用した学生支援ツールを開発・導入
芝浦工業大学と経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループは共同で、芝浦工大の学生向けに学生支援ツール「SIT-bot」を開発し、2019年度より導入した。
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2019/07/24
公立高校の教員を対象にした働き方の実態調査、未だに半数超が自宅でも作業
スキャネットは、全国の公立高等学校の教職員を対象に実施した、教育現場における働き方の実態調査の結果について、7月23日に発表した。
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2019/07/16学校向けメンタルヘルスケアサービス、教育ICTソリューションセミナーに初出展
Welcome to talkは、8月2日、京王プラザホテルで開催される「Educational Solution Seminar 2019 in 新宿」に、学校向けメンタルヘルスケア「オンライン健康相談」サービスを出展する。当日は、学校向けに特化した同社のメンタルヘルスケアソリューションを直接、体験ブースで紹介する。
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2019/07/11ClassiとEDUCOMが「学びのポートフォリオ」に関する実証研究を9月より実施、協力校には無償提供
Classiと、グループ会社であるEDUCOMは、小中学校を対象にした「学びのポートフォリオ」に関する実証研究を、9月に開始する。
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2019/07/10近畿大学、日本の大学としては初めてすべての教職員に「Slack」を導入
近畿大学は、Slack Japanが提供するビジネスコラボレーションハブ「Slack」を、日本の大学としてははじめて同法人内のすべての教職員に導入することを、7月9日に発表した。
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2019/07/05教員一人ひとりの幸福を考えなければなり手は減る一方――サイボウズ青野氏が語る「働き方改革」
人口減少や少子化・高齢化に伴う人手不足を補い、多様で柔軟な働き方を自ら選択するための「働き方改革」。地方自治体や学校も決して例外ではなく、早急な取り組みが求められている。誰もが自分らしく働き、チームとしての生産性を高める「働く場づくり」には何が必要なのか。6月6日～8日に開催された「New Education Expo 2019」には、総務省 ワークライフバランス推進外部アドバイザーであり、自身もサイボウズの代表取締役として組織運営に携わる青野慶久氏が登壇。「自治体職員・教員が“幸福”に働くた...
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2019/06/283つの柱と9つの課題が含まれた、経産省「『未来の教室』とEdTech研究会」の第2次提言が発表
経済産業省が設置した教育改革に関する有識者会議「『未来の教室』とEdTech研究会」は、6月25日に第2次提言を公表した。本稿では同日に行われた記者会見の模様をお伝えする。
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