2022年のタブレット端末出荷台数は631万台、小中学校での全国配備一巡により2013年以降最少に【ＭＭ総研調査】

　ＭＭ総研は、2022年1月～12月における国内タブレット端末の出荷台数に関する調査結果を、3月9日に発表した。

　調査結果によれば、同期間の出荷台数は前年比で32.8％減の631万台となり、日本においてタブレット端末が発売された2010年以降の暦年出荷としては4番目に少なく、2013年以降では最少となっている。

　2020年と2021年は、小中学校を対象としたGIGAスクール構想による特需で900万台以上を出荷したものの、2022年は前年比3分の2に縮小した。実際には、2021年3月で小中学校の全国配備が一巡しており、2021年4月以降は低水準が続いている。

　メーカー別出荷台数では、アップルが暦年出荷台数シェア1位の記録を連続13年に延ばしてシェア過半数を維持したものの、台数は市場全体の減少トレンドを免れなかった。OS別では、iPadOS、Android、Windowsの順となっている。

　2022年暦年のメーカー別出荷台数シェア1位となったのはアップルで、暦年出荷台数では13年連続で1位となった。ただし、2013年以降の10年間では最少となっている。2022年にはiPhone同様に円安による価格改定があり、iPad mini（2021年モデル）・iPad Air（2022年モデル）は7月と10月に値上げしたことから、物価高騰もありiPadの需要低下につながったとみられる。2位はマイクロソフト、3位はNECレノボグループ、4位はアマゾン、5位はシャープだった。