日本財団の18歳意識調査、8割超が「少子高齢化に対する政府の対応は不十分」と回答

　日本財団は、全国の17～19歳の男女1000名を対象に実施した、「価値観・ライフデザイン」に関する意識調査の結果を1月6日に発表した。同調査は、2022年12月2日～5日の期間に行われている。

　調査対象者に、将来結婚したいと思うかを尋ねたところ、男女とも4割超が「したい」と回答する一方で、実際に将来結婚すると思うかを尋ねた質問では、「必ずすると思う」という回答は男性では約2割、女性では約1割に留まった。

　事実婚や選択的夫婦別姓制度、パートナーシップ宣誓制度といった、多様なパートナーシップへの賛否では、いずれも7割超の人が「賛成」と答えている。

　少子高齢化に対する考えを尋ねたところ、「危機感を感じる」（「非常に危機感を感じる」と「やや危機感を感じる」を合わせた割合）という回答が74.1％に達した。

　少子高齢化対策に対する政府の対応についての意見を尋ねた質問では、「不十分」（「どちらかといえば不十分である」と「不十分である」を合わせた割合）とする回答が82.0％を占めている。

　少子化対策の財源としては、「法人税率を上げる」（29.5％）、「年金関連支出を減らす」（22.2％）、「国際協力関連支出を減らす」（21.5％）が上位となった。