GMOメディアは、同社の運営するプログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」が、船井総合研究所と共同で実施した「2025年 子ども向け情報教育市場規模調査」の結果を、6月17日に発表した。
同調査における調査期間は4月1日〜5月30日となっており、調査対象は民間プログラミング教室市場と、学習塾における「情報I」受験対策市場の2つ。なお、民間プログラミング教室市場については、ロボット製作とプログラミングをかけ合わせて学ぶ「ロボット・プログラミング教室」、およびプログラミングを学ぶことに特化した「プログラミング教室」を対象とする。
調査結果によれば、2025年の子ども向け情報教育市場規模は、従来の子ども向けプログラミング教育市場規模が267億円、受験系情報教育市場が85億円、合計で352億円に達した。船井総合研究所が発行した「情報教育白書2022年版」では、従来の子ども向けプログラミング教育市場規模は350～430億円、受験系情報教育市場は100億円と予測され、いずれも予測額を下回ったものの、市場規模は7年連続で成長した。
2020年から小・中・高等学校での情報教育の必修化が段階的に進み、それを契機として基礎教育だけでは不十分と考える保護者を中心により実践的・発展的な学習環境を求めるようになった。この動きが広がり、民間教育へのニーズの高まりにつながっている。また、2025年度から大学入学共通テストに新設された「情報」科目が追い風となり、プログラミング教育は「習い事」から「受験対策」へと位置づけを広げつつある。このため、受験産業や教育サービス業界でもプログラミング教育の重要性が急速に高まっている。
今回の市場規模推計では、民間プログラミング教室を対象としているものの、当初の見通し以上に民間学童や幼稚園の課外教室、大手教育事業者のプログラミング教材などの市場が拡大した。民間学童だけでも数十億円規模のプログラミング市場であると推計しており、今回は調査対象範囲外となるそれらの市場を含めると、「情報教育白書2022年版」で予測していた350〜450億円に近い、またはそれ以上の規模に拡大している可能性もある。
おもに高校では、民間企業が開発している「情報I」対策講座が普及してきており、学習塾で「情報I」対策をする高校生が想定より少なかったと考えられる。当初の想定を上回る規模で学校向けの対策講座が普及し、教材市場だけで少なくとも数億〜10億円前後の規模が形成されている可能性が高い。
2022年に国公立大学では原則「情報I」を課すと発表されたものの、2025年度の国公立入試では「情報Iを利用しない」「選択科目としての利用」「得点利用しない」「得点比率を下げる」といった対応が取られ、「情報I」の合否への影響は想定よりもかなり小さい形に収まった。入試の合否に影響がない、または少なくなったことや、学校向け「情報I」対策講座の普及の影響によって、当初の見通しと比較して15％ほど市場規模が小さくなっている。
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