内田洋行は、神奈川県開成町において福祉と教育部門が保有する子どもに関する情報を連携し、支援が必要な子どもや家庭の早期発見・早期支援を実現する「開成町こども見守りシステム」を5月より運用開始することを、5月23日に発表した。同システムは2022年度に開成町の単独予算により「こどもに関するデータ連携・活用調査事業」として実証を開始し、2023年度および2024年度の2カ年にわたり、こども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」に採択された。段階的な検証とシステム改善を重ねた結果、今回の運用に至る。
神奈川県内で最も面積の小さい開成町は、東京から90分の立地にあり、自然豊かな環境と子育て支援が充実した「田舎モダン」な町として、2020年度に総人口に占める年少人口の割合が14.8％と県内トップとなった。こうした背景から、学齢期の子どもを持つ世帯の転入が増加し、就学前の情報がないケースが増え、家庭の背景情報の把握が難しくなっている。あわせて、要保護・要支援家庭や産科病院から情報提供されるハイリスク妊婦の情報、虐待に関する相談・通告の増加など、子どもや家庭が抱える問題が複雑化している。その結果、保健師やケースワーカーの業務負担が増大し、支援体制の強化が求められていた。
同町では、2024年4月1日にこども課内に母子保健機能（子育て世代包括支援センター）と児童福祉機能（こども家庭総合支援拠点）を統合した「こども家庭センター」を設置し、子育てに関する包括的な相談支援体制を整備。福祉・教育部門に点在する子どものデータを連携し、支援が必要な子どもや家庭のリスクを判定・分析・可視化する「こども見守りシステム」を導入することで、組織体制とシステムの両面から、早期発見・早期支援につなげることを目指していく。
同システムでは、こども課こども支援班の職員が操作し、困難を抱える可能性のある子どもを多面的に把握・分析する。福祉、教育分野に点在する子どもに関する約40種類のデータを個人情報に配慮しながら収集・連携し、困難の種類ごとに定められた指標に基づいてデータを分析・可視化する。
同システムは、次のようなデータと連携している（一部紙媒体を含む）。
福祉・保健・住基系システム
- こども課：母子健康手帳発行状況／妊婦検診受診状況／健康診査状況／保育・教育給付利用情報／児童手当受給状況／医療費助成／滞納（保育所保育料・学童利用料）／子育て支援センター利用状況など
- 要保護児童対策関連：虐待通告状況（紙）／児童相談記録（ACCESS）／要保護児童相談記録など
- 福祉介護課：障がい者手帳有無／介護サービス利用状況／生活保護受給状況（紙）など
就学事務システム・校務支援システム
- 教育委員会・学校：就学援助認定状況（Excel）／学齢簿／出欠状況／健康診断など
同システムでは、0〜18歳までの子どもを対象に困難の種類（ヤングケアラー、貧困、虐待、引きこもり、発達障がい、産後うつ病など）ごとに定められたリスク指標を設定し、スコア化する。スコア化のロジックは、有識者や専門職の知見をもとに策定されており、DX分析ツール「Mµgen（ミュージェン）」を用いて、関連データの探索や可視化を行い、支援の必要性を総合的に判断している。
ダッシュボード機能では、全体の状況を把握でき、気になる子どもや家庭の状況については個別の詳細画面で確認することができる。例えば、「ヤングケアラーの可能性があるが、要保護児童対策地域協議会（要対協）に未登録で、支援判定会議も未実施」といった条件で支援候補者を絞り込み、さらに世帯単位で判定要素の該当状況を詳細画面で確認できる。複数のデータを統合して一画面上で可視化し、必要に応じて詳細に展開していく操作性により、個々の子どもや家庭の全体像を直感的かつ的確に把握できる仕組みとなっている。
また、マイナンバー利用事務系ネットワーク上での厳格なアクセス管理を行い、必要な情報に安全にアクセスできる。さらに、氏名・住所などの個人を識別できる情報については、仮名化加工（符号などによる置換）を施し、個人が特定されない形でデータを取り扱う機能も備えている。
システムによる判定結果、抽出された子どもについては、児童相談などのひとつとして受理され、保健師、ケースワーカー（社会福祉士、精神保健福祉士）、指導主事などによるカンファレンスで支援の必要性を検討する。予防的視点でのカンファレンスを通じて、教育・福祉が連携した支援体制の構築を目指している。また、データの収集・連携処理は、すべて自治体内のシステムで完結しており、安全な運用が確保されている。
2024年度の実証事業においては、各システムのデータ抽出機能（EUC機能）を活用して、月1回程度の頻度で情報を更新し、転入・転出などの異動情報を含めて、最新の情報に基づいた見守りを行ってきた。2024年度の取り組みを踏まえ、2025年度は見守り体制について現場での適切な運用に向けたさらなる検討を進めていく。
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