徳島県教育委員会と「ブカツ・サポート・コンソーシアム」、学校部活動の地域連携・地域展開の推進に関する連携協定を締結

　スポーツデータバンクが三井住友海上火災保険、日本郵政と設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」は、徳島県教育委員会と「学校部活動の地域連携・地域展開の推進に関する連携協定」を、3月24日に締結した。

　徳島県では「2024年度スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業」に4市が参画しており、徳島県教育委員会が主体となって積極的に学校部活動の地域連携・地域展開に取り組んでいる。

　一方で、同コンソーシアムは企業・団体などが連携し、人材・物資・財源の確保や運営・管理ノウハウの提供など、それぞれの専門性を最大限に生かしたサポートを行うことにより、社会課題の解決・解消に向けて継続的に貢献していくことを目的としている。

　両者が協働することで、徳島県における部活動の地域連携・地域展開のさらなる促進が期待できることから、同協定の締結に至った。

同協定に基づく連携内容

1. 人材（地域指導者）の確保に関すること
2. 指導者研修および資格発行による指導者の質の向上などに関すること
3. 資金循環および運営管理の仕組み構築に関すること
4. 部活動の地域連携・地域展開の推進における地域課題への対応に関すること
5. その他、必要と認められること

　徳島県教育委員会と同コンソーシアムによる同協定の締結は、同コンソーシアムの全国展開の第3弾となるもの。今後の具体的な取り組みとして、徳島県教育委員会からの支援要請内容に応じて、同コンソーシアムを運営する3社である、スポーツデータバンクが実証事業全体のマネジメントを行い、三井住友海上が指導者向けの教育プログラム「リスク対策ｅラーニング」の提供および活動中のけがや賠償責任を補償する「スポーツ安全保険」の加入を促進する。日本郵政は「【特別協賛：日本郵政株式会社】JSPO公認スポーツコーチングリーダー養成講習会」の受講および資格取得の促進や指導者・運営支援者などの配置の支援を行うことを検討している。

　また、同コンソーシアムの会員（企業や団体、大学・研究機関など）の協力を受け、地域クラブの管理システムや体育施設の予約システムの提供など、地域クラブが持続的に運営できる環境の整備や、遠方の生徒が練習に参加できるようにするためのオンラインでの指導や移動手段の提供についても検討していく。