スポーツデータバンクは、三井住友海上火災保険、日本郵政とともに設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」が、山形県教育委員会と「学校部活動の地域展開の推進に関する連携協定」を締結したことを、3月18日に発表した。
山形県には「2024年度スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業」に参画する市町村が複数あり、山形県教育委員会が主体となって積極的に学校部活動の地域展開に取り組んでいる。
一方、同コンソーシアムは企業や団体などが連携して、人材・物資・財源の確保や運営・管理ノウハウの提供といった、それぞれの専門性を最大限に活かしたサポートを行っている。これらの活動により、社会課題の解決・解消に向けて継続的に貢献していくことを目的とする。
両者が協働を行うことによって、山形県における部活動の地域展開のさらなる促進が期待できることから、今回の「学校部活動の地域展開の推進に関する連携協定」締結に至ったという。
同協定に基づく連携内容は以下の通り。
- 人材（地域指導者・運営者など）の確保に関すること
- 指導者および運営者の質の向上などに関すること
- 資金循環および運営管理の仕組み構築に関すること
- 部活動の地域展開における地域課題への対応に関すること
- 部活動の地域展開における理解促進・啓発に関すること
- その他、必要と認められること
山形県教育委員会とブカツ・サポート・コンソーシアムによる同協定の締結は、同コンソーシアムによる全国展開の第2弾となる。今後の具体的な取り組みとしては、山形県教育委員会からの支援要請内容に応じて、同コンソーシアムに参画する企業や団体、大学・研究機関などが有するリソースを有効活用して、実証事業を行う。
具体的には、スポーツデータバンクが実証事業全体のマネジメントを行い、三井住友海上火災保険が指導者向けの教育プログラム「リスク対策eラーニング」の提供、および活動中のけがや賠償責任を補償する「スポーツ安全保険」の加入を促進し、日本郵政は「【特別協賛：日本郵政株式会社】JSPO公認スポーツコーチングリーダー養成講習会」の受講、および資格取得の促進や指導者・運営支援者などの配置の支援を行うことを検討している。
また、同コンソーシアムに参画する企業や団体、大学・研究機関などの協力を受けて、地域クラブの管理システムや体育施設の予約システムの提供といった、地域クラブが持続的に運営可能な環境の整備、遠方の生徒が練習に参加できるようにするためのオンライン指導や、移動手段の提供についても検討していく。
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