児童生徒のデータプライバシー協会は、全国の自治体で教育関連業務に携わっている人を対象に実施した、「GIGAスクール端末処分に対する意識調査」の結果を3月6日に発表した。同調査は2月に行われ、117件の回答を得ている。
同調査は、2025年以降GIGA端末の処分件数がピークを迎えるにあたって、「データ漏えいを1件も起こさない処分」の実現、適正な処分・データ消去実行に向けて実施された。
調査対象者に、自身が携わっている教育現場でのGIGA端末処分方法を知っているかを尋ねたところ、「知らないが、把握する必要があると思っている」（35％）と「知らない、かつ把握する必要はないと思っている」（12％）を合わせた割合が、半数近くの47％という結果になった。
GIGA端末処分において、「小型家電リサイクル法」認定事業者を知っているかを尋ねた質問では、「知っていて、すでに自治体のパソコン回収で活用している」という回答は17.1％に留まっている。
「小型家電リサイクル法」認定事業者の活用を「考えていない」と答えた人に、その理由を尋ねたところ（複数回答）、「認定事業者の存在を知らなかったから」（29.4％）がもっとも多かった。
自身が把握していない、GIGA端末に保存されているデータの種類を尋ねた質問（複数回答）では、「いじめアプリなど個人のセンシティブなデータ」（67.5％）が最多となり、「写真データ」や「学習データ」を挙げる回答も約35％となっている。
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