ドリームエリアは、同社の運営する学校業務支援システム「マチコミ」を利用している、未就学児〜大学生の保護者を対象に実施した、高校の授業料無償化と教育の未来に関するアンケート調査の結果を、2月26日に発表した。同調査は、2月21日〜25日の期間に行われ、7789名から有効回答を得ている。
調査対象者に、高校の授業料無償化に対する賛否を尋ねたところ、「公立・私立高校ともに無償化すべき」（53％）がもっとも多く、「公立高校のみ無償化すべき」（28％）がそれに続いた。一方で、「現在の補助金の増額で対応すべき」（8％）、「高校の授業料は無償化すべきではない」（6％）といった回答もみられる。
高校の授業料無償化に賛成する人に、無償化にあたって対象者の所得制限を設けるべきだと思うかを尋ねた質問では、「所得制限を設けず、すべての世帯を無償化の対象にすべき」（48％）が最多となった。一方で、「公立・私立高校ともに所得制限を設けるべき」（25％）、「私立高校のみ所得制限を設けるべき」（22％）といった回答も寄せられている。
公立高校の無償化に反対する人にその理由を尋ねたところ、「本当に必要な人への支援が薄まるため」（38％）がもっとも多く、「無償化より授業の質向上に予算を使ってほしい」（36％）がそれに続いた。そのほか、財源の確保や高所得世帯への適用に対する不公平感を示す回答も寄せられている。
私立高校の無償化に反対する人にその理由を尋ねた質問では、「私立高校の学費は各家庭の選択の結果であり、公費負担は不要」（59％）が最多となった。「財源の確保が難しい」（23％）、「高所得世帯への適用は不公平」（27％）といった財政面や公平性への懸念が多く寄せられるとともに、「私立優遇による教育格差の拡大」（36％）、「公立高校の定員割れの可能性」（32％）といった指摘も寄せられた。
すべての調査対象者に、自身が中学生だった当時にもし私立高校が無償化されていたら、進学を希望した私立高校があったかを尋ねたところ、「あった」という回答は23％となった。
調査対象者のうち、私立高校に在籍または卒業した人に、私立高校を選んだ理由を尋ねた質問では、「教育カリキュラムが充実しているため」（32％）がもっとも多かった。「施設や設備が充実している」（30％）、「部活動・課外活動が充実している」（21％）といった回答もみられた。
特に推進してほしい減税・補助政策を尋ねたところ、「大学費用支援」（59％）が最多となっている。
子育てにおいて、将来的に不安を感じる費用を尋ねた質問では、「生活費全般（物価上昇の影響）」（71％）がもっとも多く、「大学進学・留学費用」（64％）、「教育費（塾・習い事・学費など）」（62％）がそれに続いた。
政策として子育て環境が充実していた場合、家族構成に変化があったと思うかを尋ねたところ、「家族を増やすことを考えた」という回答が44％となった。一方で、「家族を増やすことは考えない」とする回答も43％を占めるほか、自由回答では「高校無償化だけではなく、大学無償化や保育費負担の軽減も重要」といった意見も寄せられた。
子育てに関して、特に困っていることとしては、「育児にかかる費用の負担が大きい」（49％）が最多となり、以下「育児と仕事の両立が難しい」（26％）、「親の休息時間が確保できない」（24％）が続いている。また、「子どもが病気のときに預け先がない」（17％）、「保育園・学童・習い事の送迎が負担」（14％）といった回答も多かった。
授業料無償化について、自由に答えてもらった質問では、「すべての人を平等に対象としてほしい」「減税を優先すべき」「大学の授業料も無償化してほしい」「無償化するならば、教育の質向上も同時に進めるべき」「財源確保が難しいのではないか」といった意見が寄せられている。
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