大日本印刷（以下、DNP）は、レノボ・ジャパンと協業し、2024年度から文部科学省が推進するGIGAスクール構想第2期に対応した情報端末の予備機を保管・運用管理する体制を構築したことを、2月14日に発表した。端末とソリューションを統合したレノボ・ジャパンのパッケージ「Lenovo GIGA School Edition」の「予備機運用サービス」において、全国の小中学校に配布される予備機の保管・運用管理を、4月1日に開始する。また、日本郵便、佐川急便とも連携し、GIGAスクール端末の故障時に予備機を迅速に提供できるようにする。
文部科学省が2019年度に始めたGIGAスクール構想第1期では、全国の小中学校への1人1台端末の提供や高速ネットワーク環境の整備が行われ「ICTを活用した学び」が進んだ。一方で、端末の故障が想定以上に発生し、代替用の予備機の予算がなかったこともあり、教育現場によっては「ICTを活用した学び」が中断することもあった。こうした課題の解決に向けて文部科学省は第2期において、第1期で導入した端末の更新と予備機の整備を進めており、全児童生徒数の15％以内に向けた予備機が補助対象となった。
同省は、予備機を含めた全情報端末を教育現場で定期的に活用することを方針としている。予備機を効率的に利活用するには、保管場所の確保や端末の適切な管理、定期的な充電などの品質維持が必要となるが、大規模自治体などではこうした対応が難しいという課題があった。予備機を適正に管理しないとバッテリーが劣化し、使いたいときに使えない場合が想定されるため、レノボ・ジャパンは予備機の無償保管サービスを開始。BPO（Business Process Outsourcing）分野で豊富な実績を有するDNPが同サービスに協力することとなった。また、全国の自治体の要望に対応するため日本郵便、佐川急便とも連携し、予備機を専用倉庫で保管・運用管理する体制を実現して教員の業務負担軽減と持続可能な学びを支援する。
予備機運用サービスの概要と特徴は以下の通り。
1．迅速な予備機の提供
全国の自治体の要望に応じて予備機を預かり、GIGAスクール端末の故障時に予備機を迅速に供給できる体制を構築した。予備機を安全に保管・運用管理することで長期保管による品質劣化などを防ぎ、教育現場での運用負担の軽減につなげていく。
- 自治体の資産である小中学校向けGIGAスクール端末の予備機を保管・運用管理
- 予備機のキッティング（すぐ使える状態への整備）
- 予備機のバッテリー劣化防止のための定期的な充電
- 予備機発送の受付と、全国の自治体および小中学校への配送
- 故障機を預かり、保存・管理
2．全国規模での運用管理体制
DNPは、災害などへの対応力向上も含めたBCP（事業継続計画）に基づく分散配置や、全国エリアをカバーできる機動力と規模の観点から、日本郵便・佐川急便とともに運用体制を確立。DNPが事務局として全体運営を統括し、予備機を全国の自治体や小中学校へ迅速に提供できるインフラを構築した。
各社の役割は以下の通り。
- DNP：予備機運用の全体統括、事務局運営
- レノボ・ジャパン：同社製GIGA端末の販売とあわせ、希望自治体に予備機運用サービスを提供
- 日本郵便：端末の保管・キッティング・配送
- 佐川急便：端末の保管・キッティング・配送
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