新潟県、次世代の校務デジタル化推進実証事業に参画する小中学校に統合型校務支援システム「C4th」を順次導入

　EDUCOMは、同社が提供している統合型校務支援システム「C4th」が、文部科学省「次世代の校務デジタル化推進実証事業」に参画している新潟県の小中学校などに順次導入されることを、1月28日に発表した。同社ではすでに秋田県へ県全域のクラウド基盤での校務支援システム構築・運用の実績があり、新潟県は2例目となる。

　今回の「C4th」の導入は、文部科学省が推進する、次世代の校務支援システムの導入を具体化するもので、県内で共通の校務支援システム導入を進めることにより教職員の人事異動時における負担軽減が見込まれる。また「C4th」内への電子証明機能搭載による指導要録、健康診断表、出席簿などのペーパーレス化や、グループウェア機能の活用による連絡・共有の即時化が実現されることで、校務のデジタル化推進への貢献が期待される。

　これまでも同社は、学校支援システムの導入にとどまらず導入後の運用の定着、活用促進まで徹底したサポートを提供してきた。その実績と知見を生かし、今後はクラウド環境を生かした業務フローの見直しや、ダッシュボード機能を活用した児童生徒一人ひとりに応じた、きめ細かな指導の充実、学校経営判断の迅速化や適正化、教育委員会による学校支援や教職員ケアの充実を促進する。