内田洋行は、GMOグローバルサイン・ホールディングスと公共・文教分野のDX推進に向けた協業に合意し、2月1日から両社が提供するサービスを連携した提案販売を強化する。
今回の協業により、内田洋行が提供する地方自治体向け総合内部情報システムパッケージ「e-ActiveStaff（イーアクティブスタッフ）」とGMOグローバルサイン・ホールディングスが提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」との連携、および内田洋行の大学・高等教育機関向け証明書自動発行機「パピルスメイト」とGMOグローバルサイン・ホールディングスの「電子署名・タイムスタンプサービス」との連携を始める。
「e-ActiveStaff」は、財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理などの各種システムをパッケージとして統合し、決裁処理やワークフローの一元的な管理を可能にする。今後、自治体では行政サービスの高度化と住民の利便性を高めるべく、自治体におけるDX推進が急速に求められることから、「e-ActiveStaff」と「電子印鑑GMOサイン」とを連携した新サービスの提供を、4月1日から始める。
この連携によって、財務会計・文書管理といった自治体向け業務システムの機能と、「電子印鑑GMOサイン」の電子契約・電子交付を円滑に利用できるようになる。文書管理では、外部への発信文書に電子署名を付することで、交付事務の迅速化が可能になる。また財務管理では、契約に基づく庁内手続きにおいて、電子署名を付した契約書を用いることによって、自治体の事務効率向上とより確実な業務推進が期待される。
さらに2月には、大学・高等教育機関向けのオンラインでの証明書発行サービス「パピルスメイト証明書学外発行サービス」と、「電子署名・タイムスタンプサービス」との連携による、電子署名とタイムスタンプが追加されたPDFデータ証明書の提供を開始する。
内田洋行は、大学・高等教育機関において卒業証明書や成績証明書などを発行するための証明書自動発行機「パピルスメイト」を提供している。2023年には第7世代の「パピルスメイト7」を発売し、証明書発行に関連する決済機能の拡充や発行時の顔認証機能といった高機能化、コストダウンを実現している。今回の連携は、大学・高等教育機関におけるハイフレックス授業の広がりを受けて、オンラインでの証明書発行サービス「パピルスメイト証明書学外発行サービス」を拡大する中で行われる。
具体例としては、Webでの各種証明書の電子データ提出の際に、利用者の利便性向上と偽造や改ざんのリスクを低減した証明書を発行できるようになる。また12月には「パピルスメイト証明書学外発行サービス」に加えて、証明書自動発行機「パピルスメイト」シリーズとの連携も予定している。
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